第4回　海外送金のいろいろな話

今回のコラムは、海外送金を行うにあたって注意しなければならない、避けて通れない、または意識しておく必要がある問題などについて、PayForexにおける実例をあげながら説明いたします。

送金資金の組戻し

資金の組戻し、すなわち送金が失敗したことを意味します。この場合、PayForexでは組戻し手数料として4,000円を追加で支払うことになります。さらに、受取銀行や中継銀行が手数料を徴収する場合もあり、結局1万円近く費用が掛かって資金が戻ってしまった、といったこともまれに発生します。

通常は、
１）送金先の銀行口座情報に間違いがあった
２）送金先口座がそもそも存在しなかった
３）送金先口座へ海外からの資金を入金することに問題があった
などが主な原因です。

PayForexでは送金前に送金先の銀行情報をインターネット上で登録するわけですが、たとえば受取人の名前のスペルが一文字抜けた・間違えただけで受取銀行が入金を拒否することがあります。

しかし自分がどんなに注意して正確に登録したとしても、そもそも送金先からもらった銀行情報に誤りがあった場合には、組戻しは避けられません。やはり事前に受取人とよく確認しあい、疑問が生じたら細かい点でも質問することをお奨めします。

また、３）については、受取人に何らかの問題があるため入金できないわけです。受取人が銀行へ正しい住所を届けていなかった、所在不明のため入金を拒否した等のケースもありますが、２）のケースも含めて、組戻しで発生してしまった手数料は、できるだけ受取人へ請求したほうがいいでしょう。

※組戻しとならずに、受取銀行側が「送金情報を訂正してほしい」と依頼してくることもあります。この場合、PayForexでは修正手数料として4,000円を支払い、送金先の口座へ無事に入金されることになります。
 

送金目的

海外へ送金することになる、送金しなければならない理由・目的は千差万別です。

企業であれば、モノの輸入に伴う支払い、海外現地法人の従業員への給与支払いなどがありますが、個人であってもネットショッピングの支払いもあれば、留学中の家族に送金しなければならなかったり、その留学費用を現地の学校へ送金する必要があったりします。

自分はまったく海外には縁がないと思っていても、家族が海外旅行中に入院することになってしまって治療費を送金しなければならない…いざという時のために、事前に予備知識を持っていても損はありません。

PayForexで海外送金する場合、取引画面で入力が必要な送金目的の選択肢は以下のとおりです。



比較的シンプルな選択肢ですが、「物品購入代金の支払い」を選択した場合は、その商品名と商品原産地・船積地を手入力しなければなりません。また、該当する目的がなく「その他」を選択すると、その詳細理由について入力を求められます。少々面倒かもしれませんが、以下に説明する理由のため、正確な送金目的をきちんと入力することをお奨めします。
 

マネーロンダリング・不正送金チェック ～ インボイスの提出

前回のコラムで書いたように、マネーロンダリングや不正送金に該当していないか？銀行は必ずチェックを行ってから送金処理を行いますが、PayForexのような資金移動業者においても同様です。

インターネットで気軽に利用できる分だけ、より適切なチェック・管理体制が監督官庁から求められています。また、不正に送金することを防止するだけでなく、だまされて海外へ送金させられてしまう、送金依頼人が詐欺的な犯罪の被害に遭ってしまうことを防ぐためにも、資金移動業者は細心の注意を怠らないよう指導されています。

完璧な防止は困難ですが、「海外送金したい」人を犯罪の被害から守る意味でも、前述の「送金目的」の正確で詳しい内容の入力が役立ってくれることがありますから、手間を惜しまず申告しておいたほうがいいでしょう。
 
最近では銀行の窓口で海外送金を依頼する都度、インボイス（請求書）を提出するよう求められるケースもあるようです。また、これは極端な例ですが、海外送金の受取人のミドルネームが、ある経済制裁対象国の国名と同じスペルであっただけで、送金依頼人へ「この国の関係者に該当していないか?」とヒアリングが行われたケースもあります。銀行のオートチェックに引っかかってしまったためではありますが、それほど金融機関は慎重かつ神経質に送金内容をチェックする必要に迫られているといっても過言ではありません。

PayForexでは毎回インボイスの提出を求められることはありませんが、送金の頻度・金額やその他の判断材料から、送金依頼を受付けた後にインボイスの提出を求める場合があります。正式な書面としての請求書が発行されていない場合には、替わりに、送金を行うこととなった背景や理由が明記されている何らかのデータや受取人とのメールの送受信履歴を提出することになります。

個人から個人への送金の場合、特に明記された書面はない、すべて電話でやりとりしてるので出せるものはない、という場合もありますが、いずれにしても電話によるヒアリングが実施されることになりますので、このような背景を理解しておく必要があります。
 

確認書類と送金限度額

PayForexは誰でも簡単に申込みができて利用できるサービスですが、個人の場合は運転免許証などの確認書類を1点、法人の場合は現在または履歴事項全部証明書と、取引担当者の確認書類（運転免許証など）計2点を提出しなければなりません。

また、個人事業主の方が「屋号」名義でPayForexを利用したいという場合には、個人事業開業届の写しと銀行通帳またはカードの写しを提出する必要があります。

初回のコラムでお伝えしたように、PayForexは資金移動業者のサービスのため、1回の送金手続きの際の送金限度額が100万円（相当額）と法令上定められています。また、一月あたりの送金限度額が個人・法人・個人事業主別に決まってますので、下表を参照してください。